可処分所得要件の落とし穴

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給与所得者等再生には最低弁済額を決める際に上記以外に可処分所得要件という少々ややこしいものがあります。

簡単に言えば年収から生活費や社会保険料などを差し引いた額(可処分所得)の2年分を3年間で支払う計画案でなければ認めないということとなります。

例えば年収300万円の方の1年間の可処分所得が60万円としましょう。

これの2年分となりますので120万円となり、120万円が債務額となるのです。

逆に可処分所得が100万円未満の場合は上記条件のように60万円が債務額となります。

つまり年収または可処分所得が多ければ多いほど債務圧縮率は悪くなる落とし穴があるのです。

ちなみに小規模個人再生には可処分所得要件はありません。