給与所得者等再生の債務圧縮

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給与所得者等再生で住宅ローンを除く債務が100～1500万円の場合、「100万円または基準債権の5分の1」のいずれか多いほうとなります。

基準債権とは再生手続きの中で確定した無担保債権のことで利息制限法で引き直し計算された債務額となります。

基準債権が300万円とすればこれの5分の1ですから60万円が債務額となります。

「100万円または基準債権の5分の1」のいずれか多いほうとなりますから、この場合は300万円の借金が100万円になるということとなりなり、次にあげる条件での100～1500万円の債務の場合は不認可となります。

この場合は最低でも可処分所得が年間50万円はないと給与所得者等再生はできないということです。