自己破産の手続き

自己破産の手続き

自己破産手続きでは、まず本人が住んでいる地域を管轄する裁判所に「自己破産の申立て」をします。

そうすると、通常１～２ヶ月後に裁判所から呼び出しがあり、自己破産を申し立てるに至った事情や、借金の支払状況を聞かれます。

これを「破産審尋」といいます（東京地方裁判所に弁護士が代理人となって自己破産の申立てをする場合には、本人が破産審尋に行く必要はありません）。

そして、裁判所が借金を返済できない状況にあると判断すれば、「破産宣告」がなされます。

本人にほとんど財産がない場合は、破産宣告と同時に破産手続きが終了します。

これを「同時廃止」といいます。自己破産を申し立てる人の約９割が同時廃止になっています。

自己破産をする人は、通常、財産がない場合が多いため、同時廃止になる場合が多いのです。

本人に財産がある場合は、「破産管財人による破産手続き」が行われ、不動産などの本人の財産を売却して、代金を貸主に分配します。

破産手続きが終わると免責手続きに入ります。「免責の申立て」をすると、２～３ヵ月後に裁判所から呼び出しがあり、裁判所では、ギャンブルをやりすぎていないか、浪費をしていないかなどの免責不許可事由について聞かれます。

これを「免責審尋」といいます。

免責不許可事由がなければ、裁判所は１～２ヵ月後に「免責決定」を出します。

免責不許可事由というのは、例えば、
(1)ブランドの高級腕時計を買うなど無駄遣いをした場合、
(2)競馬や競輪などのギャンブルにお金を使った場合、
(3)裁判所に提出した書類に嘘がある場合、
(4)はじめから返せないと分かっていながら貸主をだまして借金していた場合などです。

免責不許可事由があっても必ず免責されないわけではありません。

免責不許可事由がある場合でも、裁判所の裁量で免責されるケースも多いのです。

例えば、少しぐらいの無駄遣いやギャンブルをしていても多くの場合裁判所は免責してくれます。

さらに、免責不許可事由がある場合でも、裁判所は本人の誠実さを知るために破産管財人を選任して免責を許可できるかどうかを調査させます。

破産管財人に誠実な人柄であることが認められると、破産管財人は「免責相当」という意見を書いてくれます。

この「免責相当」という意見があればほとんどのケースで免責になります。

免責決定が確定すれば、借金を返さなくてよくなります。

■目次
┣自己破産のﾒﾘｯﾄ
┣自己破産のﾃﾞﾒﾘｯﾄ
┣誤解しやすい点
┣住宅ﾛｰﾝの行方
┗自己破産の手続き

■借金の解決方法
┣個人再生
┣特定調停
┣自己破産
┣任意整理
┣過払い返還請求
┗借換えと一本化

■借金豆知識
┣紹介屋､整理屋
┣借金の取立て
┣借金地獄開放
┣借金を増やさない方法
┣金融用語豆知識
┣ｷﾞｬﾝﾌﾞﾙ依存症と借金
┗ｸﾚｼﾞｯﾄ枠現金化

■その他金融関係
┗ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞとETC

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